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Webサイト更新のお知らせ [法務]

当方が管理するWebサイト『法務の学校』(https://coaching888.com/)に新しい記事をアップしました。

今回は「YouTube Premiumの登録で情報収集の効率が爆上がりした話」です。

https://coaching888.com/youtube/

最近の動画コンテンツは本当に良質なものが増えてきていることから、思い切ってYouTube Premiumに登録してみたところ、情報収集の効率が飛躍的に向上した、という話を簡単にまとめております。

少しでも参考になれば幸いです。
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Webサイト更新のお知らせ [法務]

当方が管理するWebサイト『法務の学校』(https://coaching888.com/)に新しい記事をアップしました。

今回は「メーカー取引の法律実務Q&A」(島田法律事務所 編著)のブックレビューです。

https://coaching888.com/book2/

少しでも参考になれば幸いです。
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Webサイト更新のお知らせ [法務]

当方が管理するWebサイト『法務の学校』https://coaching888.com/)に新しい記事をアップしました。

今回は「国際ビジネス契約の基本・文例・交渉」(樋口一磨著)のブックレビューです。

https://coaching888.com/book1/

少しでも参考になれば幸いです。






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Webサイト更新のお知らせ [法務]

当方が管理するWebサイト『法務の学校』https://coaching888.com/)に新しい記事をアップしました。損害賠償条項に関する記事です。

『相手方が「予見」できないリスクを負わせる条項は避ける』
https://coaching888.com/yoken/

少しでも参考になれば幸いです。






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Webサイト開設のお知らせ [法務]



当方のこれまでの経験に基づく「法務のノウハウ」をまとめたWebサイトを作ってみました。

『法務の学校』
https://coaching888.com/

記事はまだ多くありませんが、何かの参考になればと思います。





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法務部員による在宅勤務の可能性(その2) [法務]


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在宅勤務が始まって1か月近く経過し、良い面、悪い面がわかってきました。

良い面は何と言っても通勤時間からの解放です。
私は通勤に1時間半以上かかっていますので、その分を有効に活用することができるようになります。
(このブログを書けているのも、そうした余裕からなのかもしれません…)
睡眠時間も1時間増えることで、体力的な部分でも余裕がでてきています。
息子との時間も増えますし、少しは家のことも手伝えるようになりました。

一方、悪い面ですが、営業との面談での打ち合わせができないことや、法務のメンバーとのコミュニケーションが難しいことも挙げられますが、一番感じたのは仕事のインフラが不十分であることです。
例えば、契約書をチェックする場合、私は印刷して読みこむようにしているのですが、在宅勤務ではセキュリティーの関係からそれができません。
また、印刷せずに画面で契約書をチェックしようとした場合、借り受けたモバイルPCではどうしても表示範囲に限界があって、効率が落ちてしまいます。
そこで、私はやむを得ず24型のモニター(AOCのもの)を自腹で調達することにしました。



最近ではこのサイズでも1万円程度で購入できるので、費用対効果が高いのではと感じたためです。
今はモバイルPCにつないでダブルモニターにして仕事をしていますが、24型のモニターには契約書、モバイルPCにはメール、という形で表示して進めていくと非常に効率が上がりました。
少しの投資で大きな効果が得られたため、これは成功したと感じています。

また、仕事をする雰囲気を整えたいと思い、デスクマット(MIWAXのもの)も購入してみました。



ブラウンカラーのデスクマットを白い机においたことで、何となく仕事をする雰囲気が作れたように思います。

IMG_20200327_180945.jpg

とまあ、このように工夫しながら、必死に家で仕事をしています。

意外と問題なくできてしまうことから、今の問題が落ち着いた後は、平常時から在宅勤務と取り入れる可能性について会社と議論してみたいとさえ、感じるようになっています。






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法務部員による在宅勤務の可能性 [法務]



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新型コロナウィルスの影響で、私がいる会社でも3月の初旬より在宅勤務がスタートしています。

在宅勤務とはいっても、私がいる会社は在宅勤務をするための十分なルールとインフラが整っておらず、自宅で仕事をするための持ち出し用のPCも十分ではないことから、事実上は交代で自宅待機を命ぜられているという状況です。
とはいえ、当方は十分でないPCのうちの1台を借り受けることができたことから、メールの送受信や社内情報へのアクセスもある程度可能であるため、現在は2日は出社・3日は在宅勤務という形をとっています。

こうした体制は私自身初めてであることから、当初はどうなることかと心配でしたが、基本的にメールで対応できてしまっていることから、それほど滞りが生じるという事態はないようです。
メールでは難しい相談については出社日にまとめて行う、という流れがこの数日間で出来上がり、ずっとこのままでも行けるのでは、という気持ちすらしています。

ところで、この在宅勤務に入る前に、担当取締役から「パンデミック対応という観点から法務の仕事をABCで仕分けしてほしい」との依頼があり、その仕分けをメンバーと一緒に検討しました。
Aは必須の業務、Bはできる限り対応すべき業務、Cはパンデミックの状況では行う必要のない業務、という仕分けになります。

法務の業務の仕分けについては色々な考え方があると思いますが、当方は法務の業務はすべて「C」でよいのではないかと回答しました。

そんな回答をしてしまったら、法務部の存在自体が否定されるのでは?という考えを持つ人もいたのも事実です。

ただ、当方は、法務の仕事はあくまで「役員や事業部門への支援業務」であって、法務がいないと仕事が進まないという状況は生じ得ないと考えています。

いつも法務の意見を聞きながら事業を進めてきた役員や従業員は、そうした状況が生じた場合、当初は不安かもしれませんが、事業部門自身のリスク感覚がある程度磨かれているならば、その感覚に基づいて対策をとるでしょうから、そのリスクが顕在化する可能性はそれほど大きいものにはならないと考えています。

そうした状況(法務が十分に機能していない状況)になったとしても十分事業部門が機能するようになる体制を整えることこそが法務の仕事であって、最終的には法務部は必要なくなるのが理想とさえ考えています。

これまでも、そのような考えのもとで、事業部門自身のリスク感覚のブラッシュアップに役立つ研修やマニュアルを準備し提供してきましたので、法務が十分に機能しない状況になったとしても、事業部門はそれほど慌てないだろうなと感じています。

ですから、当方は「法務の仕事はCランクでOKと答えようよ!」とメンバーに伝えました。

しかし、この状況はいつまで続くのでしょうか。
在宅勤務は通勤ラッシュがない分カラダは楽なのですが、メンバーと話をしにくいので、合議による意見形成というプロセスが難しいのも事実です。
また、いつもの体制に戻って、みんなと楽しく仕事ができるようになってほしいと強く感じています。









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基本契約書の審査は必要か? [法務]



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基本契約書を取り交わす最大の目的はなにか?という質問に対して、皆さんはどのように答えますか?

基本契約書を取り交わす最大の目的は「与信」のため、というのがオーソドックスな回答だと思われます。具体的には、期限の利益の喪失条項を取り交わしておくことで、買い手に与信不安が生じた際に、支払いサイトを無効にして、すぐ取り立てに行けるという効果を得ることが基本契約書を取り交わす最大の目的であると言われます。実際、過去に所属していた企業の法務部長は当方にこのような説明をしてくれて、なるほどと感じたものです。

ところが、実際にこの条項が役立って、与信不安先に対して期限の利益の喪失条項を使って取り立てを強行したという経験は、法務に関わってから20年近く経ちますが、一度もありません。今いる企業で30年以上法務に関わる先輩に聞いても、こうした経験はないとのことでした。

その背景としては、与信不安のニュースが得られたときには、すでに法的な手続きに入っており、取り立てはできなくなっているというのが実態である、ということがあると思われます。
また、買い手との関係からある程度早く与信上の問題を掴むことができたとしても、杓子定規にその条項を使って「さあすぐ返せ」といった動きにはならず、リスケをするとか、保証金を積んでもらうとか、買い手の息の根を止める動きではなく、なんとか取引が継続できるよう動くのがほとんどであるという実態もあると思われます。

こうした取引実態から考えると、例えば買い手から提示された基本契約書の期限の利益の喪失条項が対等ではなかった場合でも、あえてそれを対等な内容にしてほしいという交渉を挟む必要はないのでは?という気持ちになってきます。

実際、今の職場でも法務の優秀なメンバーからこうした課題が提示され、審査のメンバーで話し合いがもたれたことがあります。

できるだけ営業担当に対して実効性のない契約条項の交渉をさせたくないという意識の強いメンバーは今後この条項の変更交渉はやめたいという意見でした。
一方、割と保守的かつ公務員的な判断をしてきた中途採用のメンバーは、大手企業もどうなるかわからない中で、権利だけは維持しておきたい、基本契約は一度取り交わせば10年20年と維持されることが多い以上、やれることはやっておきたいという意見でした。

どちらが正しいかについては、その企業のポリシーによるところですので、一方が正解ということではないのですが、当方は前者の方に傾いています。これは、実効性のある条項や本当に回避すべき条項の交渉に集中したいという判断によるものです。例えば、いわゆる「継続的な供給義務」を負わせるものなどは、買い手とそのニュアンス的なものを確認しておく必要があると考えています。個別契約でも回避できない強い供給義務を課する意識であるなら、少しニュアンスを弱めてもらうといった交渉は必要なのかなと感じています。

話が少しそれましたが、基本契約書の審査は、上に挙げたような典型的な交渉条項についても、本当にその交渉が必要なのかについて、再度の検討が必要なのではないか?というのがここで当方が皆さんにお伝えしたいことです。

そもそも対等な内容にしておいてくれれば、何も悩まないところなのですが。

例えば、トヨタグループの基本契約書は、期限の利益喪失条項も相殺条項も秘密保持条項もすべて対等な内容にしているようです。無駄を排除していく方針が契約書にも感じられ清々しい限りです。契約書作りはこうあるべき、といつも感じています。












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研修のノウハウを学ぶ [法務]


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今の職場でこれまで法務研修を10年近くやってきました。

法務研修は「テキスト」と「当日のプレゼン」の双方が重要ですが、当方はどちらかというと「テキスト」の制作に重点をおいて進めてきました。

テキストの制作に重点をおいてきた理由2つあります。

一つ目の理由は、法務のノウハウを「言葉に落とす」ことを重視してきたためです。
あとからテキストを読めば、その内容がわかる程度に詳しくテキストを作り込んでおくことが、受講生にとっても好都合であろうと考えたためです。

二つ目の理由は、テキストを法務部における「資産」として残しておきたいと考えたためです。
私はかつて法務部から経理部に異動するという経験をしています。今後もこうした異動がいつあるかわかりませんので、同じことがいつ起きても後輩が同じ研修ができるようにしておきたい、という狙いがあります。

ただ、テキストを詳しく書いて、それをベースに研修をすすめていくと、説明に漏れが生じにくくなる一方、どうしてもテキストを読み上げるスタイルになりがちで、聞いている方からは「読めばわかる」「眠くなる」といった感想もすこし聞こえてくるようになりました。

そこで、今期は「受講する側における受講成果」が上がることを最重要事項にすえ、当日のプレゼンを充実させるべく、研修内容を抜本的に改善したいと考えています。

そのために手にとった本が以下の写真の2冊です。

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誰も教えてくれなかった 超人気研修講師になる法 (DO BOOKS)

じつは稼げる〔プロ講師〕という働き方 独立 副業 定年後 子育て中 介護中…誰でもできる!

いずれの書籍からも法務研修の実践において参考になるフレーズを見つけることができました。

前者においては、
「グランドルールを共有する」
「研修は否定されない安心の場」
「双方向の研修ではなくただの質疑応答になってしまっている」
といったフレーズに同感できました。

かつて営業部門と技術部門が集まっての研修において、営業からの質問に対して講師の技術部門の人が「そんなことも知らないのか!」と叱責するようなものを経験してからは、私も研修においては、各人の質問内容やプレゼン内容に対して絶対に否定的なことは言わない、というルールを最初に伝えるようにしています。こうしたことを伝えておけば、割と積極的な発言や質問がでてきやすくなるという印象をもっています。

後者においても、
「スピーチにおいて重要なのはアイコンタクトと間(ま)」
「うなずいてくれる人だけに話しかけない」
といったフレーズが気になりました。

うなずいてくれる人に向かって話すことはとても楽ですし、導入段階で自分の話が乗ってくるまでは、こうした人に向かって話すことでリズムを作るというのは重要と思われますが、会場全体に一体感をもたせ、味方につけるためには、やはり下を向いている人や、ムスッとしている人にも語りかけるようなアクションが必要なのだと思います。
自分はこれができていないと感じ、次の研修からは早速実践してみたいと考えています。

研修関連の本は複数の本を連続して読むことをおすすめします。
同じようなことが書かれていますが、それぞれ意見が分かれる部分もあり、連続して読むことでそれが把握しやすくなり、自分の研修に照らしてどちらが改善につながるかを考えやすくなるという効果がありました。

今期も4月からスタートする法務研修を完全に生まれ変わったものにすべく、チームのメンバーと話をしていきたいと考えています。









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法務部員のキャリアデザイン [法務]


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法務部で働く中堅社員やベテラン社員の方は、自身の将来的なキャリアデザインについてどのように考えているのでしょうか。

私はもともと弁護士になりたいと考えていたこともあって、30代の頃はなんとか独立して自分ひとりの力で食べていけるようになりたいと考えていました。

アフターファイブや週末だけ行政書士事務所を開業していたこともあります。
(このときのことは、また改めてお話したいと思います。思わぬ大企業の方からもお声がかかり、大変刺激的な経験ができた一方、難しいと感じることも多々ありました)

40代になって管理職になってからは
「法務の仕事は一つの組織に深くコミットして初めて力を発揮できる仕事である」
と感じるようになり、組織でよりよい仕事に携わっていく、ということが基本的なキャリアデザインになっています。

この考え方は基本的に今も変わっていません。

ただ、いつまでも今の管理職のポジションでいられるわけではありません。
早いところでは55歳で役職定年となり、自分の思うままの組織づくりや方針決定が難しくなっていく可能性があります。
そのようにポジションが変わっても、今の考え方が変わらないか?と言われれば、少し自信がありません。また、独立して何かやりたいと考えるようになるかもしれません。

法務のノウハウを蓄積してきた人材として考えうる将来像としてどのようなものが考えられるでしょうか。

何か資格をとって独立する、というオーソドックスなスタイルもありえますが、最近では、特に資格など取らなくても、仕事の中で得た「リアルな法務」を伝えていくだけでも十分仕事になるのではないかとも感じています。

私が考える法務部員の独立策は次のようなものです。

<1> 法務実務のプロ講師

これはかなり前から考えていたことです。法務を立ち上げる企業や、一人法務の企業へ集中的に法務の実務を落としこむ、というオーダーメード型の研修や教育プログラムを作れば、ニーズがあるかもしれません。

じつは稼げる〔プロ講師〕という働き方 独立 副業 定年後 子育て中 介護中…誰でもできる!

<2> 大学の講師

これはツテが必要になるかもしれませんが、将来法務を中心とした管理部門を目指す大学生に法務実務の基礎を教えていくという講座は意外とニーズがあると思います。

ビジネスマンが大学教授、客員教授になる方法 (ディスカヴァー携書)

<3> 学校の開業

これも友人と以前に企画したことがあるのですが、法務に特化した学校を開業してしまうという方法も考えられます。副業が解禁される中で、現役の法務部員を講師に迎え、夜の講座として開業するという方法は成立しうるかもしれません。
(たとえば、トヨタグループの法務部員の方のお話をお聞きできるなら、自分でお金を払ってでも参加したいと感じます)

投資会社に勤務する友人は以前この案に対し「俺がカネをだすからすぐやれ」といった話をしてくれていたのですが、当時はその勇気が持てませんでした。

今はまたこの企画に興味を持ち始めているところですので、もしこの企画に賛同される方がいらっしゃるようでしたら、お声掛けいただければと思います。

他にもあるのですが、また改めて。





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